2024 09.19

お知らせ

一般社団法人官民共創HUB主催 人口減少社会における介護人材の確保に向けた民間版審議会 代表宮本委員就任のお知らせ

株式会社善光総合研究所
広報担当

 この度、株式会社善光総合研究所(所在地:東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史 以下善光総研)は、弊社代表の宮本が一般社団法人官民共創HUB主催「人口減少社会における介護人材の確保に向けた民間版審議会」の委員に就任しましたことをお知らせいたします。

【人口減少社会における介護人材の確保に向けた民間版審議会とは】
 日本は少子高齢化・人口減少が急速に進展していくことが見込まれている中で、どの産業も既に人手不足が課題となっており、今後さらに深刻化していくことが見込まれています。特に介護については、高齢化や認知症高齢者の増加や高齢者の単独世帯・夫婦のみ世帯割合も増加していくなど、今後も需要が大きく伸びていくため、極めて深刻な人材不足への対応が課題となっています。
 介護は、生活に必須のサービスであることから、介護サービスを安心して受けられる状況でなくなれば、家族の介護のための離職やヤングケアラーといったさらなる問題にも波及し、介護を受ける人や介護業界のみならず、国全体の雇用や経済社会にも大きな影響があります。国においても総合的な介護人材確保対策に取り組んでいるが、介護現場にその方針が共有され、現場の経営方針や行動の変容に至るまでには、様々なステップが必要であり、また民間における具体的な好事例づくりやその横展開といったサイクルを進めるためにも、政策と民間の活動のブリッジが重要です。
 これらを踏まえて、介護の人材確保という課題について、様々な立場で取り組んでいる、思いのある方々に集まりいただき、マルチステークホルダーで多様な視点から検討を行う人口減少社会における介護人材の確保に向けた民間版審議会を開催し、議論のとりまとめを行います。

■検討事項
・介護人材不足に対応するために望ましい各主体の取組とその協働

■主催と事務局
 主催:一般社団法人官民共創HUB
 一般社団法人官民共創HUBは、官民の垣根を超えた多様な関係者による対話を通し、社会に対する新たな価値の提供を共に創る活動(官民共創)を推進するべく、ビジネス創出や交流を図る環境や場の整備、関係者間のコミュニティ形成支援等を行う。これら活動をとおして、社会課題に対し官と民が協働で解決に向け取組む社会の実現を目指す。

 事務局:株式会社千正組
 厚労省の医療政策企画官だった千正康裕により2020年1月設立。厚労省出身者、大企業出身者、医師など多様なプロフェッショナルを擁して、医療・介護・福祉・子育て・労働・NPOなどの分野を中心にセクターを超えた協働を進めるコンサルティングを行うほか、官民勉強会の企画運営を行っている。民間からの政策提案戦略の経験が豊富であり、その提案手法について発信も行っている。

株式会社善光総合研究所 広報担当
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp

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