株式会社善光総合研究所
広報担当

　この度、株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)は、参画した令和5年度老人保健健康増進等事業「介護現場のニーズをふまえたテクノロジー開発支援に関する調査研究事業」（株式会社日本総合研究所が採択）において、調査研究事業の最終報告書が公開されましたことをお知らせいたします。

【事業の背景と目的】

介護現場のニーズをふまえたテクノロジー開発支援に関する調査研究事業

　国内では高齢化が進み、急激に介護ニーズが増大する一方で、人口減少も進んでいることから、介護人材の不足が続いており、人材獲得とともに、介護現場の負担軽減、生産性向上は喫緊の課題となっています。その対策の一つとして、介護ロボット・ICT等のテクノロジーの開発・導入に介護現場からの大きな期待が寄せられています。
　本事業においては、介護テクノロジーを開発・販売中、もしくは開発・販売経験のある企業に対するヒアリング調査を通じて、企画・開発・販売（マーケティング）ステージにおける障壁を調査・検討し、介護現場のニーズに合致した介護テクノロジーを開発するために開発企業が共通で押さえておくべきポイントを整理すること、および介護現場のニーズに合致した製品の開発を更に加速させるための国による開発支援の方策を検討しました。
　善光総研は、代表の宮本が有識者委員として参画するとともに、介護テクノロジー開発における課題および開発促進に向けたポイントを共通フレームとして整理、合作いたしました。

事業報告書(PDF)

介護テクノロジー開発ガイドブック～介護現場のニーズをふまえた企画・開発・販売のポイント～【開発企業編】

株式会社善光総合研究所　広報担当
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