2024 04.23

お知らせ

令和5年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金) 「介護ロボットの効果的な導入支援に関する調査研究事業」報告書が公開されました

株式会社善光総合研究所
広報担当

 この度、株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)は、参画した令和5年度老人保健健康増進等事業「介護ロボットの効果的な導入支援に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が採択)において、調査研究事業の最終報告書が公開されましたことをお知らせいたします。

【事業の背景と目的】

介護ロボットの効果的な導入支援に関する調査研究事業

 日本の高齢化は、世界に例を見ない速度で進行しており、介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの質の確保を図りながら、介護職員の働く環境改善を推進することは重要です。現在、介護ロボット等のテクノロジーの活用は効果的な手段として、様々な主体により取り組まれています。これらのテクノロジーの活用し生産性向上につなげるためには、単に機器を導入するだけでなく、現場の課題把握や課題に応じた機器の選定、機器の効果的な使用方法等に関する研修等、開発企業および販売事業者による導入前後の支援等も重要です。本事業では、企業における介護ロボット等の購入者に対する支援・販売状況や行政機関が行っている機器の活用に関する支援(研修・リスキリング等)の状況、購入者が企業や行政に求める支援等を調査しました。

 善光総研は、代表の宮本が有識者委員として参画するとともに、介護サービス事業所が開発企業や行政に求める支援等に関する調査及び、行政機関等が実施する機器の活用方法等の研修に関する調査に対し、現状の課題を明らかにすることを目的としてヒアリング調査を実施いたしました。

事業報告書(PDF)

令和5年度版「介護現場で活用されるテクノロジー便覧」

株式会社善光総合研究所 広報担当
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp

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