株式会社善光総合研究所
広報担当

　この度、株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長：宮本 隆史 以下善光総研）は、厚生労働省令和6年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の採択を受け、公募テーマに合わせた調査研究事業を行うことをご報告いたします。

■令和6年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)とは
　本事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業です。

■採択概要
テーマ番号：112
事業名：介護事業所のテクノロジー活用等によるデジタル化を
　　　　推進するための地方自治体における部署間連携等に関する調査研究事業
事業内容：
　介護現場の生産性向上の取組を推進するため、各都道府県では地域医療介護総合確保基金を活用した介護生産性向上推進総合事業による関係機関との協議会の開催や、テクノロジー等を活用した生産性向上や人材確保に関するワンストップ相談窓口である介護生産性向上総合相談センターの設置等の取組を行うことなどの支援を行っています。
　その他方では、介護のデジタル化推進の流れにおいて、地方自治体の介護担当部門にノウハウが少なく、手が付けられないという声が多いのが現状です。
　本事業は、地方自治体が介護事業所のテクノロジー活用等のデジタル化の推進を実施していくにあたり、庁内のデジタル部門のノウハウやリソース、地方独自のデジタル関連事業の活用状況や、介護人材の育成関連の既存事業などデジタル化推進への活用可能性のある事業の探索を行い、それらをベースとした地方自治体内における事業推進の方策について検討し、手引きを作成するとともに、報告書にまとめることを予定しています。

株式会社善光総合研究所　広報担当
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