株式会社善光総合研究所
広報担当

　この度、株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)は、参画した令和6年度老人保健健康増進等事業「介護事業所のテクノロジー活用等によるデジタル化を推進するための地方自治体における部署間連携等に関する調査研究事業」において、調査研究事業の最終報告書を公開いたしましたことをお知らせいたします。

事業の背景と目的
　高齢化が進む日本では、介護ニーズが増大する一方で、介護現場の人手不足が深刻化しています。限られた人材で質の高い介護サービスを提供するためには、介護事業の生産性の向上が喫緊の課題となっています。令和6年度の介護保険法改正では、都道府県が中心となって介護現場の業務の効率化や生産性向上を促進することが努力義務として規定されていますが、多くの都道府県は介護事業所への支援経験が不足しており、デジタル化の進展には課題がある状況です。
　本事業は、都道府県が中心となって介護事業所のデジタル化施策を推進することを最終目標とし、地方自治体内での部署間連携を強化するとともに、介護事業所のデジタル化に向けた現状を把握し、課題を抽出した上で、参考となる事例を収集することを目的に実施されました。

調査結果及び成果物
　本調査の結果、介護ロボットやICT機器の導入補助など、全国的に介護テクノロジー導入支援が進められている一方、取組みへの課題として以下の4点が挙げられました。

■財政的制約

■専門人材の不足

■活用促進施策の不足

■介護事業所間の格差

　調査結果を踏まえて、「地方自治体におけるICT・独自制度・基金等を活用した介護現場の生産性上に関する参考事例集」をデジタル冊子としてまとめました。これにより、各都道府県の介護保険担当者が介護事業所のデジタル化等による生産性向上に向けた取組みを行う際に参考にしていただくことを想定しています。

事業報告書(PDF)

「地方自治体におけるICT・独自制度・基金等を活用した介護現場の生産性向上に関する参考事例集」PDF

株式会社善光総合研究所　広報担当
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