株式会社善光総合研究所

広報担当

 

　この度、株式会社善光総合研究所(住所: 東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)は、2023年6月1日に内閣府にて実施された第16回規制改革推進会議において、弊社代表宮本の提言に基づき、科学的介護の推進とアウトカム評価の拡充に関する答申がまとまりましたことをご報告いたします。

 

　2023年3月6日に内閣府にて実施された規制改革推進会議（医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ）に弊社代表宮本が出席、介護現場のケアの質の向上に関し、弊社のアウトカムをベースとした科学的介護の推進について提言をいたしました。

　社会福祉法人善光会では、各種センサーやケアテックを介護現場で積極的に活用するとともに、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）事業などにより独自の介護システムSCOP（スマート介護プラットフォーム）を開発し、データを活用した介護に取り組んでいます。

　その上で、善光総研では、LIFEに格納されるデータや、SCOPによって取得したデータを用い、LIFEによるPDCAサイクルを確立するためのアウトカム評価や改善に関する研究を進めてまいりました。

　上記背景を踏まえ、規制改革推進会議の場において、LIFEシステムの改善といったデータ政策、アウトカムベースの介護報酬の導入といった制度改正の両面から提言を行うとともに、善光総研自身も政府とともにエビデンス構築のための研究を進めていく旨を表明し、今回、規制改革推進において科学的介護の推進とアウトカム評価の拡充に関する答申がまとまることとなりました。

 

■ 規制改革推進会議とは

　内閣府設置法第37条第２項に基づき設置された審議会です。内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議することを主要な任務とする会議です。

 

＜参考サイト＞

・内閣府 第16回規制改革推進会議

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/230601/agenda.html

 

株式会社善光総合研究所　広報担当

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