株式会社善光総合研究所

広報担当

 

　この度、株式会社善光総合研究所(住所: 東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)は、厚生労働省が実施する令和4年度実証事業「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」に参画し、第223回社会保障審議会介護給付費分科会資料「介護現場の生産性向上の推進／経営の協働化・大規模化」において、善光総研が開発を進めるSCOPに関する取組結果が掲載されましたことをご報告いたします。

 

■介護現場の生産性向上の推進／経営の協働化・大規模化について

　第223回社会保障審議会介護給付費分科会では、令和6年度介護報酬改定に向けて、介護人材の確保と介護現場の生産性の向上を議題とし、介護現場の生産性向上の推進と経営の協働化・大規模化について、関連する各種意見・実証結果の報告が行われました。その中で、介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業の報告では、更なる介護現場の生産性向上の方策を検討するために社会福祉法人善光会で行われた実証結果が掲載されました。

 

■社会福祉法人善光会での主な実証内容

　社会福祉法人善光会では、特養2施設を対象にケアの評価と改善のPDCAを実現するため、これまでの善光総研が開発を進めるSCOPを使ったケア記録に加えて追加で取得が必要なデータを推測、記録を行い、これらの記録と、複数の介護機器・センサーを用いて記録したデータを合わせたデータ群を分析することで、介護アウトカムに影響を与えるケア因子の特定を図りました。本実証は、科学的知見に基づく介護の新たなPDCAサイクルを創出すること、また利用者の睡眠に関連する領域を中心にケアの質の改善を目指し実証調査を行いました。

 

■資料

第223回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35028.html

介護現場の生産性向上の推進／経営の協働化・大規模化

（介護人材の確保と介護現場の生産性の向上）

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001144295.pdf

 

株式会社善光総合研究所　広報担当

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