株式会社善光総合研究所

広報担当

 

　この度、株式会社善光総合研究所(住所: 東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)は、旧サンタフェ総合研究所が、厚生労働省が実施する令和4年度実証事業「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」に参画し、第216回社会保障審議会介護給付費分科会資料において、その結果が掲載されましたことをご報告いたします。

 

■テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証について

　介護現場において、テクノロジーの活用やいわゆる介護助手の活用等による生産性向上の取組を推進するため、介護施設における効果実証を実施するとともに実証から得られたデータの分析を行い、次期介護報酬改定の検討に資するエビデンスの収集等を行うことを目的として実施されました。

 

■善光会での主な実証内容

　 善光会では、特養2施設を対象にケアの評価と改善のPDCAを実現するため、これまでのケア記録に加えて追加で取得が必要なデータを推測、記録を行い、これらの記録と、複数の介護機器・センサーを用いて 記録したデータを合わせたデータ群を分析することで、介護アウトカムに影響を与えるケア因子の特定を図りました。本実証は、科学的知見に基づく介護の新たなPDCAサイクルを創出すること、また利用者の睡眠に関連する領域を中心にケアの質の改善を目指し実証調査を行いました。

 

■資料

第216回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32841.html

テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証について

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001091713.pdf

 

株式会社善光総合研究所　広報担当

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