株式会社善光総合研究所

広報担当

 

　この度、株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)は、旧サンタフェ総合研究所が、厚生労働省が実施する令和4年度実証事業「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」に参画し、この度当該事業に係る報告書が公表されましたことをご報告いたします。

 

■「介護ロボット等による生産性向上の取り組みに関する効果測定事業」とは

　高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が進展する中、介護サービスの持続的な提供のため、介護現場の生産性向上が求められています。本事業においては、「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果実証委員会」を設置し、介護施設に対して介護ロボット等による生産性向上の取組について支援を行った上で、当該取組による効果実証を実施するとともに、実証から得られたデータの分析等を行い、次期介護報酬改定の検討に資するエビデンスの収集等を行うことを目的として実施されました。

 

■善光会が実施する実証調査概要

　当実証では、介護テクノロジーや介護 ICT を通じて取得するデータ、LIFE DBに格納されるデータを活用し、利用者状態を評価し介護アウトカムを試算すること、またケアの記録のデータにより介護アウトカムに影響を 与えるケア因子を特定し改善に繋げること、これらを実現することで科学的知見に基づく介護の新たな PDCA サイクルを創出することの示唆出しを目標とし、本実証では利用者による社会活動と睡眠時間、効率の関係に着目し実証調査を行いました。

 

■介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業　報告書

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001088471.pdf

 

株式会社善光総合研究所　広報担当

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