株式会社善光総合研究所
広報担当

　この度、株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)と、中国の中国光大養老グループの浙江元墅養老服務有限公司(副理事長: 楊貴平。以下、光大)、株式会社光洋(住所:神奈川県横浜市金沢区福浦1-5-1 代表取締役社長: 高木孝昌。以下、光洋)は、介護サービス事業の業務協力に関する協約書を締結し、2024年10月17日(木)に署名式を執り行いましたことをご報告いたします。

左から
株式会社光洋 代表取締役社長 高木孝昌
浙江元墅養老服務有限公司 副理事長 楊貴平
株式会社善光総合研究所 代表取締役社長 宮本 隆史

【背景と目的】
　日本の介護領域を取り巻く環境は年々厳しさを増し、介護保険財政のひっ迫や介護人材の確保が大きな社会課題となっています。中国においても、急速に高齢化が進行しており、高齢者の方々に如何に介護サービスの提供していくのかが、共通の課題となっています。
　日本においては、厚生労働省では、介護現場での生産性向上やデータ活用による科学的な介護の推進に取り組んでいます。さらに政府は新たに「デジタル行財政改革会議」を新設し、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進する体制を構築しています。2024年には新たに「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」も立ち上がり、日本のヘルスケアのノウハウを海外と連携することの重要性についても議論がなされているところです。
　こうした状況下で、日本で推進されてきたデジタル介護のノウハウも活用し、同様の課題を抱える中国社会の高齢者ケアに貢献することは、両国にとって重要な機会となります。

【提携の内容】
　善光総研と光大、光洋は、2023年から複数回に渡って議論を重ね、両国が直面する高齢化の深刻化および養老・介護事業の拡大の必要性に鑑み、養老・介護事業を革新しようとする共通の使命を達成するため、3社は相互信頼と好恵に基づいて協力体制を構築するため本協約を締結いたしました。
　MOUにおける協力分野は、情報と資料の共有、職員の派遣および研修、共同調査・研究・事業開発、セミナー等共同イベントの開催、その他協力事業が必要であると両社が認める事項としており、善光総研および光大、光洋のノウハウを活かし、療養・介護分野でケアが必要な高齢者及びその家族の満足度向上とケア人材の勤務環境改善、療養・介護事業の効率化、両国での衛生用品の相互販売などを目指し取り組んでまいります。
　今回の協約式においては、経済産業省及び厚生労働省にも参加いただき、3社の取組みに関し、ご挨拶をいただきました。

	厚生労働省 老健局 高齢者支援課 　介護業務効率化・生産性向上推進室 　秋山 仁 室長補佐
	経済産業省 商務・サービスグループ 　医療・福祉機器産業室 　出戸 浩朗 室長補佐

集合写真

【浙江元墅養老服務有限公司（中国光大養老）について】
　浙江元墅養老服務有限公司は、2014年に設立され、「施設を基盤とする、医療リハビリ保障、地域在宅延伸」というプロダクト3層モデルを展開しています。現在では10ヶ所の福祉施設と6ヶ所の医療機関を運営しています。また、介護サービスに特化し、介護と医療の連携を推進する運営管理の導入、認知症ケア専用エリアの設置、在宅サービスの普及を進めています。
　2020年から180ヶ所以上の施設で3万3千床以上を有する「中国光大養老グループ」のメンバーになり、光大養老の企業理念、企業文化を融合し、更なる発展を目指します。現在、介護品質の向上を使命とし、介護サービスを常に研鑽し続け、人材を育成することに注力しています。今後、高齢者社会を支える一員として、役割を果たして行きます。

【株式会社光洋について】
　株式会社光洋は創業51年の歴史を持つ、日本の病院・老人施設を中心に発展してきた成人用排泄ケア用品専門メーカーです。品質の高い使い捨て紙おむつを普及させ、被介護者・介護者の生活を豊かにし、誰もが生きる喜びや幸せ、満足を感じられる社会を実現することを使命として、製品とサービスの発展に努めて参りました。
　また、今年の5月には紙オムツにセンサーを内蔵した「おむつナビ」を発売し、紙おむつを、排泄物を受け止める道具から排泄物をセンシングする道具に進化させ、被介護者の快適性向上・介護者の負担軽減・持続可能な社会の実現（限りある資源の有効活用）の実現に向け邁進しております。

【株式会社善光総合研究所について】
　介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業（SCOP）を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数7,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。

株式会社善光総合研究所　広報担当
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