株式会社善光総合研究所

広報担当

　この度、株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)と、中華人民共和国広西チワン族自治区南寧市(市長:侯剛。以下、南寧市)、広西新生活医養健康服務股份有限公司(住所:中華人民共和国広西チワン族自治区南寧市東葛路延長線青秀萬達銀座2405号 董事長総裁：朱栄芬。以下、新生活医養健康服務)は、介護サービス事業の業務協力に関する協約のMOUを締結し、2025年3月26日(水)に調印式を執り行いましたことをご報告いたします。

右から
株式会社善光総合研究所　取締役所長　前川遼
社会福祉法人善光会　理事　吉村亜矢子
厚生労働省　老健局介護業務効率化・生産性向上推進室 介護ロボット政策調整官　佐藤修一
南寧市民政局　局長　唐小若
株式会社善光総合研究所　代表取締役社長　宮本隆史
中国共産党广西チワン族自治区委員会　常務委員、南寧市委員会　書記　農生文
広西新生活医養健康服務股份有限公司　董事長総裁　朱栄芬
中国共産党南寧市委員会　常務委員、南寧市人民政府　副市長　張小強
南寧市人民政府参事　満宝茗
南寧市衛生健康委員会主任　唐馳

厚生労働省　伊原和人事務次官　表敬訪問

南寧市主催　中国（南寧）‐日本投資協力交流会での挨拶

【背景と目的】
　日本と中国の両国は、高齢化社会に共通する課題に直面しており、介護サービスの提供と介護人材の確保が重要な社会的課題となっています。 日本では、介護現場での生産性向上やデータ活用による科学的介護の推進に取り組んでおり、また政府はデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を強化しています。 これにより、介護分野の革新が進んでおり、特にデジタル介護のノウハウが注目されています。 2024年には厚生労働省において「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」も立ち上がり、日本のヘルスケアのノウハウを海外と連携することの重要性についても議論がなされているところです。
　一方、中国も急速に進展する高齢化に対応するため、医療と介護を組み合わせたサービスの需要が増加しており、介護人材の不足が深刻化しています。このような状況において、日本の介護技術とデジタル化のノウハウを活用し、中国の高齢者ケアの発展に貢献することは、両国にとって重要な機会となります。そうした中で、昨年11月には石破茂内閣総理大臣と習近平中国国家主席による首脳会談において介護・ヘルスケア等の分野での協力が確認され、同年12月には社会福祉法人善光会で日中韓保健大臣会合のプログラムを実施し、共同宣言ではケアのデジタル活用についても協働検討をしていくこととなっています。さらに今月、日中外相会談が行われ、介護の分野で協力を強化していくことが再確認されました。
　こうした中で、広西南寧市委員会および市政府は、日本との連携を強化することで、医療・介護サービスや人材の育成を推進し、健康・高齢者向け産業の発展を促進することを目指しています。

【提携の内容】
　善光総研と南寧市、新生活医養健康服務は議論を重ね、両国が直面する高齢化の進行と養老・介護事業の拡大の必要性を踏まえ、養老・介護事業を革新するという共通の使命を達成するため、相互信頼と友好的な関係に基づき協力体制を構築することに合意し、本協定を締結いたしました。善光総研と南寧市の間で締結されたMOUにおける協力分野は、以下のとおりです。

■善光総研および社会福祉法人善光会で培った先進的な高齢者施設の経営理念と運営方法を南寧市に導入し、モデルとなる高齢者施設を構築
■善光総研の介護事業DXプラットフォーム「SCOP」を南寧市に導入し、南寧地域でのスマートケアのモデルケースを構築
■善光総研の「スマート介護士」を活用したデジタル介護人材の育成体系を南寧市で展開し、南寧市内の高齢者サービス企業及び職業学校と協力して育成を実施
■その他、高齢者サービス分野の産業振興の協力

　こうした取組みを南寧市内の介護事業者である新生活医養健康服務や、南寧市の介護都市プラットフォームの構築を進めるNeusoft社とも連携し、介護制度・サービスモデルの南寧モデルを構築し、中国全土に展開していくことを目指していきます。
　また、併せて実施された厚生労働省伊原事務次官への表敬訪問においては、広西南寧市委員会農書記より、広西チワン族自治区や南寧市と善光総研・社会福祉法人善光会との連携についても、政府レベルの日中の介護領域の協力の枠組みに追加を希望する旨要請がなされました。

【中華人民共和国広西チワン族自治区南寧市について】
　中国華南の広西チワン族自治区の西南部に位置する同区最大の区都です。民族は、漢族と中国最大の少数民族であるチワン族が大半を占めますが、ほかヤオ族、ミャオ族など多数の少数民族が居住しています。ベトナムの首都ハノイと陸路でつながるなど、ASEAN諸国と近い場所にあることから、ASEAN諸国との交流拠点（ゲートウェイ）として重要な役割を担っており、ASEAN諸国はじめ多くの国や企業が参加する大型経済貿易商談会である中国ASEAN博覧会の開催都市となっています。
　現在、中国で進められている介護保険制度の試行事業の対象地域に選定されており、同試行事業の中で、介護事業所の経営や運営の高度化、介護保険システム・プラットフォーム構築、デジタル介護人材の育成などを進めています。

【善光総合研究所サービス概要】
　介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業（SCOP）を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数9,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。

株式会社善光総合研究所　広報担当
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp