株式会社善光総合研究所
広報担当

　この度、株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史　以下善光総研）は、藤沢市が実施する「ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業」に採択されましたことをお知らせいたします。

【ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業とは】
　本事業は、ケアプランデータ連携システムを活用することで、複数の介護事業所における生産性向上の取組の推進を図るとともに、業務改善の成果をあげる市内モデル地域を構築することによって、周辺の介護事業所への業務効率化・生産性向上の取組が好事例の横展開として伝播されていくことを目的として、市内居宅介護支援事業所及び介護サービス事業所に対するケアプランデータ連携システムの導入支援のほか、ヒアリング調査や業務報告書作成などの各種業務を実施するものです。

【善光総研が参画する趣旨】
　善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設や居宅介護支援事業所を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。
　本事業を実施するため、生産性向上関連事業や現場起点の業務改善・デジタル化推進に係る事業を展開し、高度な専門性を持つシンクタンクの善光総研と、公益的な取組として多くの介護事業所にICT活用支援を実施するNPO法人タダカヨとの協力体制を構築、両社協力のもと藤沢市内の介護事業所への伴走支援や相談対応を実施し、業務改善の成果をあげるモデル地域を創出、藤沢市全域に波及させるための各種業務支援を開始いたします。

【善光総合研究所サービス概要】
　介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業（SCOP）を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数7,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。

株式会社善光総合研究所　広報担当
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp