株式会社善光総合研究所

広報担当

 

　この度、株式会社善光総合研究所(住所: 東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)は、財務省が2023年5月11日に開催した財政制度等審議会財政制度分科会において、「財政各論③：こども・高齢化等」資料内で、弊社のSCOPがICT機器の活用による生産性の向上の事例として再度掲載され、資料が公表されましたことをご報告いたします。

 

■財政制度等審議会財政制度分科会とは

　財政制度等審議会財政制度分科会は、主に財務省に対して財政政策や税制政策に関する提言を行うために設置されている会議体です。日本の財政制度や税制度のあり方について研究・検討を行い、その改善や効率化を図るための提言を行っています。

　本部会で行われた「財政各論③：こども・高齢化等」では、介護業界におけるICT機器の活用による生産性の向上等の必要性について、弊社のSCOPを例として報告がされました。

 

■参考資料

・財政制度分科会（令和5年5月11日開催）資料一覧

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html

 

・「財政各論③：こども・高齢化等」資料

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20230511/02.pdf

 

株式会社善光総合研究所　広報担当

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