株式会社善光総合研究所

広報担当

 

　この度、株式会社善光総合研究所(住所: 東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)は、財務省が2023年4月24日に開催した財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会において、「財政各論①：成長」資料内で、善光総研のSCOP及びスマート介護士の取組み内容が介護DXの例として掲載、資料が公表されましたことをご報告いたします。

　2023年3月6日に内閣府にて実施された規制改革推進会議（医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ）に弊社宮本が出席、介護現場のケアの質の向上に関し、善光会のアウトカムをベースとした科学的介護の推進について提言をいたしました。今回の財政制度等審議会においては、こうした内容に加え、制度間の障壁の見直しや、DX推進のための規制・制度改革を推進するべきという方向性が示されたところです。

 

■財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会とは

　 財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会は、財務省が設置している審議会の一つであり、国の歳出に関する改革の検討を行っている会議体です。財務省の主導の下、国の歳出の中でも特に大きな割合を占める社会保障費、公務員給与、地方交付税交付金などに関する政策提言を行っています。

　本部会で行われた「財政各論①：成長」では、介護業界におけるDX先進事例を踏まえた更なる改革について、善光総研のSCOP及びスマート介護士を例として報告がされました。

 

■ 「財政各論①：成長」資料

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseik20230424/02.pdf

 

株式会社善光総合研究所　広報担当

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