～内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期

「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題に採択～

 

2023年9月26日

パナソニック ホールディングス株式会社

学校法人 国際医療福祉大学

株式会社 善光総合研究所

 

　パナソニック ホールディングス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員 グループCEO：楠見雄規、以下、パナソニックHD）と学校法人国際医療福祉大学（理事長：高木邦格、以下、国際医療福祉大学）と株式会社善光総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮本隆史、以下、善光総研）は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究開発テーマの一つとして採択^※１された「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」（以下、本研究開発）について、老親（高齢者）と離れてくらしているご家族（遠隔家族）とがデジタル技術を用いてあたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減し双方のWell-being最大化を目指すデジタル同居サービスの研究開発を開始しました。

 

【概要】

　内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取組を推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期（2023～2027年度）において、「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題（久野譜也プログラムディレクター、研究推進法人：国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所）の研究開発テーマの一つとして「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」が採択されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　「デジタル同居」とは、今後、増加する独居高齢者と遠隔家族がデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感を低減しつつ、遠隔家族の負担軽減を実現し、高齢者と遠隔家族の双方のWell-being最大化を目指すコンセプトです。パナソニックHD、国際医療福祉大学及び善光総研が互いに連携し、技術に加え、事業、社会的受容性、制度、人材の５つの視点から取組みを進め、デジタル同居サービスの社会実装を目指します。

 

【取組みの背景：2040年にむけた将来推計】

　日本の少子高齢化の加速を背景に、65才以上の一人暮らしの方が増加^※２しています。近年、健康寿命は延伸の傾向^※２にありますが、より高齢になる程、買い物や通院等、生活に何らかの助けを必要とする割合が高まると考えられます。「日本の世帯数の将来推計」^※３によると、2020年から2040年にかけて、世帯総数は、5,411万世帯から5,076万世帯へ、335万世帯の減少となる反面、「75才以上高齢者を世帯主とする単独世帯」は、396万世帯から512万世帯へと、116万世帯の増加が推計されています。

　一方、高齢者を支える現役世代（15～64才）の人口は、2020年から2040年にかけて、7,509万人から6,213万人へ、全体の17%にあたる1,296万人が減少^※２します。特に、女性は、労働力としての期待から就業率が増加し、仕事・家事・育児において多面的な役割を担っていることから、“老親の介護は同居の専業主婦が担う”というモデルは成立が難しくなっています。

　また、世帯構造の変化は著しく、高齢者のいる世帯構造の推移^※４において「三世代同居世帯」は、1989年から2019年の過去30年間で、41%から9%へ大きく低下しました。それにより、要介護者等の主介護者が「別居の家族等」である割合が増加^※４しています。遠隔家族が老親の暮らしを支援できるサービスのニーズは大きく増加すると予測されます。

 

【本研究開発の方向性】

　このような日本の将来を見据えた時、今後、社会から期待され、不可欠になる技術は、健康寿命のさらなる延伸のために高齢者自身が介護予防やセルフケアができるテクノロジーであり、より高齢となり生活に助けが必要となっても、尊厳を守りながら一日でも長く自立生活を継続できるテクノロジー、さらに、同居していない子世代の心身の負担を軽減しつつ、家族としてのつながりを基盤に暮らしの満足度を高めるテクノロジーだと考えています。

　本研究開発では、遠隔家族に着眼し、デジタル技術を活用することで、離れていても、あたかも同居しているようなつながりを持ち、高齢者の行動変容を促し、健康維持や社会参加を通じて、生きがい感を高められる社会技術として「デジタル同居」というコンセプトを仮説におき、以下を目標に推進を行います。

・高齢者のセルフケア促進や介護予防を可能とする社会技術の創出

・Well-being最大化を目指す高齢者と遠隔家族のコミュニケーション手法の開発

・デジタル同居サービスプラットフォームの提供を通じた社会実装の実現

・在宅高齢者支援にむけデジタル技術の活用スキルを有する人材の育成

 

【三者の役割と各取組み】

パナソニックHD（研究開発責任者所属機関）
　デジタル同居サービスを構成するデバイス・ソフトウェアの複合技術の開発
　高齢者の生きがい感向上と遠隔家族の満足度に資するサービスプラットフォームの構築
　自治体におけるデジタル同居サービスの実証

国際医療福祉大学
　データ活用スキルの習得に資する教育ツールの開発と介護支援専門員等の育成

善光総研
　デジタル技術・機器の活用スキルとスマート在宅ケアの実現力を備えた在宅特化型スマート介護士（仮称）の育成

各々の役割を担いながら、互いに連携して開発・実証を推進し、社会実装を目指します。

 

※１　研究開発責任者の採択について | 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所
　　　　https://www.nibiohn.go.jp/sip3-housetsu/2023/08/news001.html
※２　令和5年版高齢社会白書（全体版）｜内閣府
※３　『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2018(平成30)年推計)｜国立社会保障・人口問題研究所
※４　2021年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

【本研究開発の概要図】

【問い合わせ先】
パナソニック ホールディングス株式会社
技術広報担当　Email : crdpress@ml.jp.panasonic.com

学校法人 国際医療福祉大学
広報担当　Email：press@iuhw.ac.jp

株式会社 善光総合研究所
広報担当　Email：contact@zenkou-lab.co.jp

【関連情報】

パナソニック ホールディングス株式会社
　・介護業務支援サービス
　https://tech.panasonic.com/jp/lifelens/
　・デジタル・ケアマネジメント実証
　https://tech.panasonic.com/jp/lifelens/dcm.html

国際医療福祉大学大学院　医療福祉経営専攻
　・先進ケア・ネットワーク開発研究分野
　https://www.iuhw.ac.jp/daigakuin/faculty/health_welfare/care/index.html
　・国際医療福祉大学とパナソニックが デジタル・ケアマネジメントの効果検証で共同研究
　https://www.iuhw.ac.jp/news-info/2021/010846.html

株式会社 善光総合研究所
　・スマート介護プラットフォーム「SCOP」
　https://scop.sfri.jp/
　・スマート介護士資格
　https://smartcaregiver-online.studio.site/

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/　

包摂的コミュニティプラットフォームの構築
https://www.nibiohn.go.jp/sip3-housetsu/