東京都江戸川区「ケアプランデータ連携システムの導入・活用支援事業」を2年連続受託～全国28自治体32地域・2,000事業所超の導入支援実績を活かし、介護現場のDX推進を継続～

株式会社善光総合研究所
広報担当

　株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、昨年に引き続き、東京都江戸川区より「ケアプランデータ連携システムの導入・活用支援事業」を受託しましたことをご報告いたします。
　本事業は、介護現場における業務負担軽減および生産性向上を目的に、厚生労働省が推進する「ケアプランデータ連携システム」の導入・活用を支援するものです。

　善光総研は、令和7年度の本事業において、江戸川区内の介護サービス事業所等に対する伴走型の導入支援を実施し、令和8年4月15日時点で区内導入率62％を達成しました。人口10万人以上の都市において導入率が6割を超えることは極めて稀であり、自治体と介護事業者が一体となった支援によって、高い普及水準を実現しました。
　 今年度は、昨年度の取り組みで培った知見と実績を活かし、ケアプランデータ連携システムのさらなる導入促進および活用支援を行うことで、江戸川区内の介護サービス事業所における業務効率化と生産性向上を後押ししてまいります。

【ケアプランデータ連携システムの導入・活用支援事業とは】
　本事業は、（公社）国民健康保険中央会が運営するケアプランデータ連携システムの活用を促進し、江戸川区内の介護サービス事業所における業務の効率化及び生産性の向上を図るとともに、その成果を公表することで好事例を周辺地域に伝播し、区内全体の介護サービスの向上に寄与することを目的としています。

【関連プレスリリース】
【介護DX】江戸川区にて「ケアプランデータ連携システム」導入率62％を達成

【主な支援内容】
・説明会の開催
・サポートサイトの立ち上げ・運用
・コールセンターの開設・運用
・連携システム導入・活用のための伴走支援
・導入効果を定量化する調査
・好事例集の作成

【善光総研が参画する趣旨】
　令和7年度には、全国28自治体・32地域において、累計2,000事業所への導入支援を実施しました。　善光総研は、これまで培ってきた介護DX支援の知見と実績を活かし、江戸川区におけるケアプランデータ連携システムの活用促進および定着支援に取り組んでまいります。　また、自治体および介護事業者との連携を通じ、介護現場の生産性向上と持続可能な地域包括ケアの実現に貢献してまいります。　今後も、介護・福祉分野におけるデジタル技術活用支援を推進し、現場に寄り添ったDX支援サービスの提供に努めてまいります。

【株式会社善光総合研究所について】
企業名：株式会社善光総合研究所
代表者：代表取締役社⻑ 宮本隆史
本社所在地：東京都港区南青山6-6-22
事業内容：
・介護業務支援システムSCOP開発・販売
・介護事業所経営支援事業         　　 　　　　　
・デジタル人材育成事業　等
ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp