株式会社善光総合研究所

広報担当

　このたび、株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会（通称：ヘルスケアテック議員連盟）（会長：田村 憲久　衆議院議員）において、介護DXによる生産性向上、経営改善と人材確保の推進に向けた取り組みについて、代表の宮本が提言を行いましたことをお知らせいたします。

【提案の背景】

　日本の介護分野を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、介護保険財政のひっ迫や介護人材の確保が深刻な社会課題となっています。
　これらの課題への対応として、全国の介護事業所において介護DXや生産性向上の取組みを進め、経営改善や人材確保の需給ギャップの解消が必要です。
　また、国内で培われたケアテックやノウハウは、国内での設備投資需要を喚起するとともに、アジアをはじめとした高齢化が進む諸外国への展開も進め、新たなマーケットを開拓していくことが重要です。　　
　こうした背景を踏まえ、ヘルスケアテック議員連盟では、業務オペレーションとテクノロジーがセットになったDXパッケージのモデルの構築と全国展開や、介護DX・経営改善にインセンティブの働く制度の創設、介護情報基盤の普及促進について、提言をいたしました。

【善光総合研究所概要】

　介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業（SCOP）を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数10,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。

株式会社善光総合研究所　広報担当

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