2024 10.01
プレスリリース
善光総合研究所、元厚生労働事務次官 二川 一男氏が顧問に就任
株式会社善光総合研究所
広報担当
この度、株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)は、組織体制の強化、経営戦略の強化を目的として、二川 一男氏が顧問に就任しましたことをお知らせいたします。
【背景】
日本の介護領域を取り巻く環境は年々厳しさを増し、介護保険財政のひっ迫や介護人材の確保が大きな社会課題となっています。介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXによる変革が重要だと考えます。
善光総研は、国内外の介護の変革を実現するためには、政府、地方公共団体の政策と民間事業との連携が重要と考え、その事業の拡大に取り組んでいます。
今後、政府や地方公共団体による介護の持続性担保のための生産性向上やDX、経営改善といった方針とともに、厚生労働省が新たに取り組むヘルスケアスタートアップの国内外での振興策とも歩調を合わせていく必要があります。このため、高度な業務知見を有するプロフェッショナルとして元厚生労働事務次官 二川 一男氏を、善光総研の顧問に招聘いたしました。
【プロフィール】 |
【善光総合研究所サービス概要】
介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。当社は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業(SCOP)を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数6,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。
株式会社善光総合研究所 広報担当
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp