株式会社善光総合研究所
広報担当

　この度、株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区 代表取締役社長:宮本隆史　以下善光総研）と、伊藤忠商事株式会社（所在地：東京都港区　代表取締役社長COO：石井 敬太　以下伊藤忠商事）は、最先端の介護オペレーションと介護事業DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションをパッケージ化し、国内外へ展開していくことについて、MOUを締結しましたことをお知らせいたします。

【背景と目的】
　日本の介護領域を取り巻く環境は年々厳しさを増し、介護保険財政のひっ迫や介護人材の確保が大きな社会課題となっています。また中国においても、日本以上のスピードで高齢化が進行しており、高齢者の方々に如何にケアの提供を担保していくのかが共通の課題となっており、制度の構築についても検討がなされている状況です。
　日本においては、厚生労働省では、介護現場での生産性向上やデータ活用による科学的な介護の推進に取り組んでいます。さらに政府は新たに「デジタル行財政改革会議」を設置し、国内のDXを強力に推進する体制を構築しています。2024年には新たに「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」も立ち上がり、日本のヘルスケアのノウハウを海外と連携することの重要性についても議論がなされているところです。
　こうした状況下で、日本で推進されてきたデジタル介護のノウハウも活用し、同様の課題を抱える中国社会の高齢者ケアに貢献することは、両国にとって重要な機会となります。

【MOUの内容】
　善光総研は、様々なケアテクノロジーの導入およびプロダクトの開発支援に取り組むとともに、政府の実証事業に積極的に参画してきました。生産性の高い介護業務オペレーションを確立し、全国の介護事業所や地方公共団体とともに生産性向上の取組みを推進するとともに、これまでに、DX技術を活用した介護現場のオペレーションや介護支援システムの開発・データ分析、リビングラボを通じた開発支援などの実績とノウハウを蓄積してきました。
　こうした中、伊藤忠商事およびそのグループ企業が連携するヘルスケアを中心とした様々な企業ネットワークを活用し、介護事業のオペレーションノウハウと介護事業DXソリューションを、プラットフォームとして国内外で広く提供してまいります。
　特に、海外展開については、善光総研の介護事業DXソリューションを中国等の高齢者施設や在宅介護市場に導入し、現地のニーズに合わせたサービスを提供する予定です。
　中国市場への展開に際しては、伊藤忠商事の業務提携先である中国の大手IT企業、東軟集団股份有限公司（Neusoft Corporation 以下Neusoft）と協力し、現地でのサービス提供体制を整備します。Neusoftは、中国東北大学発のソフトウェアベンチャーとして初めて上場に成功し、現在では中国最大のシステムインテグレーター（SI）です。近年はMRIなどの医療機器や医療システム、地方政府の医療保険システムの開発を始めとした医療ヘルスケア領域の事業に注力しており、今後介護領域の事業展開を加速化することを計画しております。Neusoftの技術力と日本の介護業務オペレーションノウハウを結合することで、介護領域の新たなイノベーションの創出が期待されます。伊藤忠商事は、これまでも海外市場での医療・ヘルスケア事業を推進してきました。今回のMOU締結により、善光総研と伊藤忠商事は、Neusoftとの協業を始めとした中国市場における介護テック分野での事業展開を本格化させます。この提携を通じて、両社は相互の強みを活かし、介護事業DXを通じた、介護サービスの持続性の担保と高齢者の生活の質向上に貢献することを目指します。

【伊藤忠商事株式会社について】
　伊藤忠商事は、総合商社として国内外を問わず幅広くビジネスを展開しており、医療・ヘルスケア領域においても、医薬品、医療機器、医療DX、AI解析といった事業を展開するさまざまな企業への出資、連携を行い、日本が抱える医療課題の解決や、革新的な発展を促進しています。

【株式会社善光総合研究所について】
　介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業（SCOP）を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数7,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。

株式会社善光総合研究所　広報担当
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