2025 02.12

プレスリリース

善光総合研究所と小財家興産・PSS社が新会社を設立し外国人材事業を開始 ~ネパールで政府協力の下、外国人材・教育事業協約の調印式を実施~

株式会社善光総合研究所
小財家興産株式会社

 この度、株式会社善光総合研究所(所在地:東京都港区 代表取締役社長:宮本隆史 以下、善光総研)と小財家興産株式会社(所在地:兵庫県⼩野市 代表取締役社⻑:⼩⻄崇⽂ 以下、⼩財家興産)は、小財家興産の出資会社である株式会社プログレッシブスタッフサービス(所在地:東京都港区 代表取締役:桝田千恵藏 以下、PSS)と協業し、株式会社PSA KAIGO(所在地:東京都港区 代表取締役社長:桝田千恵藏 以下、PSA KAIGO)を設立、ネパールと連携し、外国人材・教育事業を開始しましたことをお知らせいたします。
 また、本事業の開始に伴い、2025年2月10日、ネパール政府(労働・雇用・社会保障省、保健・人口省、外務省)の協力と、カトマンズ大学など本事業関係者の立ち会いの下、ネパールの首都カトマンズで本事業協業に伴う協約書締結の調印式を実施いたしました。

【背景と目的】
 日本の介護領域を取り巻く環境は年々厳しさを増し、介護保険財政のひっ迫や介護人材の確保が大きな社会課題となっています。厚生労働省では、介護現場での生産性向上やデータ活用による科学的な介護の推進に加え、介護人材確保に取り組んでおり、2024年度の政府補正予算でも、介護領域の外国人材確保に向けた新たな支援策が追加されました。さらに政府は「デジタル行財政改革会議」を設置し、国内のDXを強力に推進する体制を構築しています。2024年には「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」も立ち上がり、日本のヘルスケアのノウハウを海外と連携することの重要性についても議論がなされているところです。善光総研は、官邸で開催された「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」にも出席し、介護人材不足対策の一環として、特定技能人材の受け入れ拡大についても提言してまいりました。
 こうした状況下で取り組む本事業は、介護業界の人材不足という課題の解消に寄与するとともに、ネパール経済発展に大きく貢献することが期待される重要な機会となります。

【ネパールとの協業概要】
 善光総研とPSSが立ち上げた新会社PSA KAIGOでは、善光総研が持つ介護現場のDX化の知見と、PSSが提供する外国人材事業のノウハウを組み合わせ、日本での労働を目指すネパール人材を対象に、日本語教育と介護現場に特化した専門的なスキルを提供し、介護事業所への送り出しをサポートいたします。
 ネパール人材は勤勉で努力家といわれ、日本文化との親和性が高いことから、介護現場において温かな人間関係を構築し、介護人材不足の解決以上の新しい価値を創造することが期待されます。
 この度の協約書締結により、善光総研とPSSは、ネパール政府とカトマンズ大学、そして現地の有力企業と連携し、事業を推進してまいります。現地の有力企業であるSun and Companyは、2000年にカトマンズにて設立され、欧州、豪州、アジア、中東へ向けネパール人材の送り出しを行っている企業です。同社の代表であるBigyan氏は、ネパール経済界を牽引する青年会議所(以下、JC)出身であり、同社にはネパールJCの歴代会長なども所属していることから、立法府や行政府、経済界に強いネットワークを有しています。このネットワークを活用し、ネパール国内の多くの医療・介護専門学校や日本語学校と連携することで、多くのネパール人材の皆様に教育と就労機会を提供してまいります。さらに、教育の質と量を向上させるため、ネパール国内に介護トレーニングセンターを設置いたします。
 こうした取組みにより、日本の介護人材不足の解消に貢献し、介護人材分野での事業展開を本格化させていきます。本提携を通じて、日本とネパールの相互協力体制を構築し、両国における介護サービスの持続性の担保と高齢者の生活の質向上に貢献することを目指します。
 また、PSSに出資する小財家興産は、整形外科領域を中心とした医薬品等を提供し、健康や医療に貢献しサイエンスを軸により良い社会の実現へ挑戦を続ける日本臓器製薬株式会社のグループ会社として、患者さんを取り巻く医療以外の課題も包括的にとらえ、介護事業や人材紹介事業にも取り組んでおります。今回、新たに外国人材・教育事業に参画することで、日本の介護人材不足の解消とともに、ネパールの医療や経済の発展に寄与してまいります。

■介護DXスキルを身につける育成プログラム
 本事業は、単純な特定技能人材のマッチングではなく、ネパール人材が善光総研の培ってきた介護現場ノウハウとDX業務スキルを習得できることが大きな特徴です。善光総研が企画・提供するスマート介護士資格試験のノウハウを活用し、厚生労働省事業としても展開するデジタル中核人材育成プログラムを応用することで、介護の基本的なスキルと善光総研ならではのテクノロジーを活用した介護DXの知識と技術を持つ優秀な即戦力人材として日本で活躍できる育成プログラムを実施していきます。さらに、善光総研が開発・提供する介護業務支援システムSCOPの多言語翻訳機能も活用し、Sun and Companyが設置する介護トレーニングセンターを中心に、日本の介護に必要な要素を学べる環境を整えていきます。

■人材不足の解消・生産性向上の促進
 介護人材が不足している現場に、DXスキルを持つ優秀なネパール人材をマッチングし、生産性向上と業務効率化を実現します。ネパール人材はその高い勤勉性、優れた適応力、多文化環境への順応性から、介護現場における業務の遂行と介護DXの推進に大きく貢献できると考えております。これまで善光総研がSCOPや介護DX伴走支援を提供してきた多くの介護事業所に加え、介護事業所伴走支援事業などを受託してきた複数の地方公共団体とも連携し、人材ニーズに応じたネパール人材とのマッチングを行っていきます。

【PSA KAIGOについて】
 PSA KAIGOは、特定技能の介護分野に特化し、日本の深刻な人手不足に対応するために設立した新たなジョイントベンチャー企業です。PSA KAIGOでは、単なる労働力の提供ではなく、外国人材が日本社会の一員として共生し、活躍できる環境の構築を目指しています。ネパールではN3レベル相当の日本語教育を実施し、言語力だけでなく、日本式の介護・文化も教育します。さらにPSA KAIGOは、登録支援機関として、来日後も継続的な言語学習や職場定着支援を行い、介護現場での成長をサポートします。採用からビザ手続き、入国後のフォローまでを一貫して支援し、企業の負担を軽減。介護を通じて、日本の高齢者と外国人材が互いに寄り添い、より温かく持続可能な介護環境の実現に貢献します。PSA KAIGOは、社会包摂の理念のもと、介護業界の未来を支える信頼のパートナーを目指します。

【PSSについて】
 PSSは、外国人材の派遣に特化した外国人材専門企業です。日本の少子高齢化による深刻な人手不足に対応し、製造業・物流拠点・飲食業など多様な業界に優秀なネパール人材を派遣しています。必要な期間・業務に応じた柔軟な人材配置が可能で、即戦力となる人材をスピーディに提供。シフト管理・勤怠管理・入職後のフォローまでワンストップでサポートし、企業の負担を大幅に軽減することを目指しています。ネパール人材は勤勉で適応力が高く、長期的な雇用にも最適です。PSSは、企業の成長を支える信頼のパートナーとして、最適な人材ソリューションを提供しています。

【善光総研について】
 介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォームであるSCOPを展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数8000名超のスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。

【小財家興産について】
 小財家興産は日本臓器製薬グループの一員として、グループ各社において培った技術・経験・専門性を活かした医療用医薬品等の製品開発を中心にさまざまな事業を行い、人々の健康や医療に貢献するとともに快適で心豊かな生活の提案企業として活動してまいりました。サイエンスを軸により良い社会の実現へ挑戦を続けるグループの方針に沿って、2024年に介護事業に参入。⽇本臓器製薬と事業提携関係にある善光総研および社会福祉法⼈善光会の協⼒を得ながら、最新のDX化による効率的な施設運営と介護サービスのさらなる品質の向上を目指しております。2025年に人材紹介事業を開始予定。

株式会社善光総合研究所 広報担当
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp

小財家興産株式会社 介護事務局
E-mail:kaigo@kozaike-pharma.co.jp

株式会社PSA KAIGO 広報担当
E-mail : contact@psa-kaigo.asia

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