株式会社善光総合研究所
広報担当

　この度、株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)と、韓国のNH農協生命保険株式会社(英:NongHyup Life Insurance Co.,Ltd 代表理事:ユン ヘジン。以下、NH農協生命)は、介護サービス事業の業務協力に関する協約書を締結し、2024年5月21日(火)に署名式を執り行いましたことをご報告いたします。

左から

NH農協生命 代表取締役社長 ユン ヘジン氏　

株式会社善光総合研究所 代表取締役社長 宮本 隆史

経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室 渡辺 信彦 室長

厚生労働省 介護業務効率化・生産性向上推進室 秋山 仁 室長補佐

【背景と目的】
　日本の介護領域を取り巻く環境は年々厳しさを増し、介護保険財政のひっ迫や介護人材の確保が大きな社会課題となっています。韓国においても、日本以上のスピードで高齢化が進行しており、高齢者の方々に如何にケアの提供を担保していくのかが、共通の課題となっています。
　日本においては、厚生労働省では、介護現場での生産性向上やデータ活用による科学的な介護の推進に取り組んでいます。さらに政府は新たに「デジタル行財政改革会議」を新設し、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進する体制を構築しています。2024年には新たに「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」も立ち上がり、日本のヘルスケアのノウハウを海外と連携することの重要性についても議論がなされているところです。
　こうした状況下で、日本で推進されてきたデジタル介護のノウハウも活用し、同様の課題を抱える韓国社会の高齢者ケアに貢献することは、両国にとって重要な機会となります。

【提携の内容】
　善光総研とNH農協生命は、2023年から複数回に渡って議論を重ね、日本で培われてきたデジタル介護のノウハウを基に、NH農協生命のシニア事業の強化を目的にMOUを締結し、両社が日韓の介護制度と情報を共有し、相互協力事業においてシナジーを発揮できる関係に成長することを目指すことを確認いたしました。
　MOUにおける協力分野は療養・介護施設の運営、デジタルを活用した療養・介護のための機器の開発・普及・販売や人材の育成、療養・介護関連データ活用事業や共同研究などとしており、善光総研およびNH農協生命各社のノウハウを活かし、介護領域の新たなビジネス開発に共同で取り組んでいくことを検討しています。
　今回の協約式においては、経済産業省及び厚生労働省にも参加いただき、両社に取組みに関し、ご挨拶をいただきました。

【韓国 NH農協生命保険株式会社】
　NH農協生命は、1965年に総合農協生命共済事業を開始し、農協中央会傘下の共済事業者として営業してきましたが2012年に農業・農村・農業者への安定的な金融支援を目的とする民間保険会社に転換しました。総資産は53兆ウォンで、韓国国内の生命保険会社としては5番目の規模となっており、顧客数は240万人（2023年末基準）です。

【株式会社善光総合研究所について】
　善光会が設立した研究所の事業が移管され、善光総研として社会課題解決のための事業を実施することとなりました。善光総研は、これまで独自の視点で介護福祉施設を運営してきた善光会での知見を集約し、福祉関連事業者様や介護テクノロジーメーカー様に効果的に活用していただくため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したスマート介護プラットフォーム（SCOP）の開発や介護アウトカム創出のためのデータ分析研究、介護現場のデジタル化を推進するためスマート介護士資格試験を通じた人材育成事業を進めています。近年では、介護事業所や地方自治体向けに生産性向上パッケージの提供も推進しています。

株式会社善光総合研究所　広報担当
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