令和7年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金） 「在宅（介護サービス利用者の居住場所）における介護テクノロジー活用方策及びモデル構築のための調査研究」報告書を公開いたしました
株式会社善光総合研究所
広報担当
この度、株式会社善光総合研究所（住所：東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長：宮本隆史）は、令和7年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）として採択された「在宅（介護サービス利用者の居住場所）における介護テクノロジー活用方策及びモデル構築のための調査研究」において、調査研究事業の最終報告書を公開したことをお知らせいたします。
■事業の背景と目的
高齢化の進展と生産年齢人口の減少が同時に進む中、介護人材の確保と介護サービスの質の維持・向上を両立させることは重要な政策課題となっています。施設介護領域では介護ロボットやICT機器の導入が進む一方、在宅介護領域では、利用者ごとの住環境や家族状況の違いやサービス提供主体の分散などから、介護テクノロジーの活用は十分に進んでいません。また、在宅介護領域では、従来から、福祉用具が利用者の自立支援や安全確保、家族の負担軽減に大きな役割を果たしてきました。こうした状況を踏まえ、本事業では、在宅における福祉用具及び介護テクノロジーの導入・活用に関する好事例を収集・分析し、関係主体の役割や連携の在り方、訪問介護員等の負担軽減も含めた活用の方向性を整理するとともに、居宅介護支援事業者や在宅介護サービス事業者が実務で活用できるガイドラインを作成しました。
■調査結果及び成果物
本事業では、介護支援専門員や福祉用具専門相談員等へのヒアリング調査を実施し、在宅生活の継続や介護負担軽減につながった15事例を収集・分析しました。その結果、本人・家族の価値観を踏まえた選定、多職種連携、導入後の継続的な確認と調整が重要であることが明らかになりました。成果物として、これらの知見をもとに、在宅介護における福祉用具及び介護テクノロジーの導入・活用に関する報告書とガイドラインを作成しました。
ガイドラインは、在宅介護に関わる実務者が、福祉用具及び介護テクノロジーの導入・活用を検討する際に、参考資料として活用いただくことを期待しています。
在宅介護の継続を支える福祉用具・介護テクノロジー活用ガイドライン（PDF）
株式会社善光総合研究所 広報担当
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